2009-06-23 第171回国会 参議院 経済産業委員会 第20号
この中期目標でございますけれども、国際的に見ても、今回の中期目標というのは真水ベースでございますが、ヨーロッパでも二〇〇五年比で直しますと一三％減でございますし、米国オバマ政権の一四％減といった、欧米の中期目標を上回るものでございます。 また、総理は、新たな枠組みに責任を共有して参加する途上国に対しては、我が国の省エネ、環境技術を惜しみなく支援をするということも表明をしております。
この中期目標でございますけれども、国際的に見ても、今回の中期目標というのは真水ベースでございますが、ヨーロッパでも二〇〇五年比で直しますと一三％減でございますし、米国オバマ政権の一四％減といった、欧米の中期目標を上回るものでございます。 また、総理は、新たな枠組みに責任を共有して参加する途上国に対しては、我が国の省エネ、環境技術を惜しみなく支援をするということも表明をしております。
○政府参考人（小宮義則君） 今回の総理の決定、発表でございますけれども、真水ベースということで、森林のいわゆる吸収源とか、それから海外から排出枠を買ってくるというものは除外をして目標を立ててございます。
そうなりますと、四十五兆円の需要減に対して十二兆円というのは景気回復に対して力不足だと私は思いますし、と申し上げますと、じゃ、四十五兆円真水ベースで景気対策をすればいいじゃないかというと、恐らくそれも余り効果がないと思います。
御承知のとおりだと思いますが、昨年末の補正予算と今度の当初予算と両方足してみた場合に、その一年前の補正予算、当初予算の合計に比べて、やはり真水ベースで減っていますよね。だから、財政刺激がマクロ的に減っているわけですよ。このマクロ的に減っている額は、いろいろ人によって推計がありますが、私は、かなり多くの民間エコノミストが言っているように、多分五兆円ぐらい減ったと思います。
しかしながら、当面の対応としては大規模な有効需要、私どもは真水ベースで七兆円以上の必要性があろうかと考えておりますけれども、これを創出いたしまして、日本経済が構造改革に耐え得るような体力をまず回復することが先決ではなかろうかと思っておるわけであります。 中長期的な視点とそれから目先の問題というものを峻別するべきではないか。
ここで私考えておりますのは、公共投資の増額、真水ベースで二兆円、形の上ではいわゆる真水の定義そのものも変わってまいりますから、地方を含めた場合の三兆円だとかいろんな見方がございますけれども、現状において、情報インフラとかそれから生活基盤整備というふうな面にこれからの投資を向けるとしても、我々の感触ではせいぜい一兆円くらいしか難しいのではなかろうかと思うわけであります。
それを見ますと、九八年は、公共事業費の追加真水ベースと減税の合計でそれぞれ五、六兆円の大型経済対策が実施されることを前提にして、九八年度の実質経済成長率は〇・一、そして九九年度は〇・五と、辛うじてマイナス成長を回避するにとどまる、このような予測を野村総研がしております。 さらには、大和総研は三月二十三日にやはり経済予測をしております。
○堀込委員 私が心配をするのは、このラウンド対策は六年間で事業費ベースで六兆百億円、国費、真水ベースでは二兆八千億ちょっとということで計画が立てられたはずでありまして、やはり公共事業を減らすといいますと、そこには国費ベースでどうなんだという話がどうしても出てくるわけであります。
特に、自由民主党が策定しました総合経済対策というのをコピーで皆大体手に入れておったようですが、それに対して、先ほど真水というお話がありましたが、その真水ベースでやれ、リアルマネーでやれと、こういうことでございまして、中央政府による追加的財政支出というものが基本にならなければだめだということが非常に強く言われました。言うなれば水割りじゃだめだよ、ストレートだよと、こういうことだと思うんです。